ケアマネジャーの算定どこがする?老企第36号 第3 解説

介護あれこれ

♦月の途中で、利用者が死亡し、または施設に入所した場合等(老企第36号 第3の1)

死亡、入所等の時点で居宅介護支援を行っており、かつ、当該月分の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第14条第1項規定する文章を市町村に届けている事業所について、居宅介護支援費を算定する。

 利用者が月の途中に亡くなったり、施設に入った場合でもその前にサービス利用があった場合は居宅の届け出をしてる事業所が居宅介護支援費を算定することができる。

♦月の途中で、事業所の変更がある場合(第3の2)

利用者に対して月末時点での居宅介護支援を行い給付管理票を国保連合会に提出する事業者について居宅介護支援費を算定する趣旨であるため、月の途中で事業所の変更があった場合には、変更後の事業者についてのみ居宅介護支援費を算定するものとする。(ただし、月の途中で他の市町村に転出する場合を除く)

月の途中で事業所変更をした場合は変更後の事業所のみが居居宅介護支援費を算定できる。(月の途中で他市町村へ転出する場合は第3の4を参照)

♦月の途中で、要介護度に変更があった場合(第3の3)

要介護1または要介護2と、要介護3~要介護5までは居宅介護サービス計画費の単位数が異なることから、要介護度が要介護1または要介護2から、要介護3~要介護5までに変更となった場合の取り扱いは月末における要介護度区分に応じた報酬を請求するものとする。

月途中で区分変更した場合は月末の介護度に従って居宅介護支援を算定する。(デイサービス等介護度で単位数が変わるものは変更前と後のそれぞれの介護度で提供表をつくらなければいけないのでできれば月の途中での区分変更は避けたいのが本音ですね)

♦月の途中で、ほかの市町村に転居する場合(第3の4)

利用者が月の途中に他の市町村に転出する場合には、転出の前後のそれぞれの支給限度額は、それぞれの市町村で別々に管理することになることから、転入日の前日までの給付管理票と転入日以降の給付管理票も別々に作成すること。この場合、それぞれの給付管理票を同一の居宅介護支援事業者が作成した場合であっても、それぞれについて居宅介護支援費が算定されるものとする 。

A市からB市に月途中に転居した場合A市とB市に請求業務を行うことができる。転居によって事業者の変更があった場合ではA市で担当していたC居宅介護支援事業所はA市に、B市で担当することになったD居宅介護支援事業所はそれぞれの市町村に請求することも可能であるし、D居宅鍵支援事業所がA市とB市に請求することが可能である。

♦ サービス利用票を作成した月において利用実績のない場合 (第3の5)

サービス利用票の作成が行われなかった月及びサービス利用票を作成した月においても利用実績のない月については、給付管理票を作成できないため、居宅介護支援費は請求できない。

利用票を作成しモニタリング訪問なども適切に行っていたとしても当月にサービス利用がない場合は居宅介護支援事業費の請求はできない。

♦ 居宅介護支援の業務が適切に行われない場合 (第3の6)

(1) 居宅サービス計画の新規作成及びその変更に当たっては、次の場合に減算されるものであること。

① 当該事業所の介護支援専門員が、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接していない場合には、当該居宅サービス計画に係る月(以下「当該月」という )から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。

② 当該事業所の介護支援専門員が、サービス担当者会議の開催等を行っていない場合(やむを得ない事情がある場合を除く。以下同じ )には、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。

③ 当該事業所の介護支援専門員が、居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付していない場合には、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。

次の①~③に該当する場合は解消されるまで運営基準減算となります。

①毎月の訪問をしてない場合    

②担当者会議をしていない場合

③居宅サービス原案を利用者や、サービス担当者に交付していない場合

(2) 次に掲げる場合においては、当該事業所の介護支援専門員が、サービス担当者会議等を行っていないときには、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。

① 居宅サービス計画を新規に作成した場合

② 要介護認定を受けている利用者が要介護更新認定を受けた場合

③ 要介護認定を受けている利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合

①~③に当てはまる場合は担当者会議をしないと減算となります。①初めてケアプランを作る場合②要介護更新認定を受けた場合③区分変更の認定を受けた場合

(3) 居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握(以下「モニタリング」という )に当たっては、次の場合に減算されるものであること。

① 当該事業所の介護支援専門員が1月に利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接していない場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで 減算する。

② 当該事業所の介護支援専門員がモニタリングの結果を記録していない状態が1月以上継続する場合には 特段の事情のない限り、 その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。

毎月のモニタリングを行った場合、またその記録をしていない場合は運営基準減算となります。

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