第22回ケアマネ試験 過去問 解説 問6

ケアマネ試験 過去問 第22回

問題6

指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1.被保険者証に認定審査会意見の記載があるときは、その意見に配慮した指定居宅介護支援の提供に努めなければならない。

2.事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービスの提供を拒むことができる。

3.管理者は、管理者研修の受講が義務付けられている。

4.通常の事業の実施地域以外であっても、交通費を受け取ることはできない。

5.利用者が30人の場合には、介護支援専門員は、非常勤で一人置けばよい。

解説

居宅介護支援者について問われています。 

介護保険法第115条 3項の2

指定介護予防サービス事業者は、指定介護予防サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該被保険者に当該指定介護予防サービスを提供するように努めなければならない。

上記の記載により選択肢1は〇である。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について 3(2)

基準第5条は、居宅介護支援の公共性にかんがみ、原則として、指定居宅介護支援の利用申し込みに対しては、これに応じなければならないことを規定したものであり、正当な理由なくサービスの提供を拒否することを禁止するものである。
 なお、ここでいう正当な理由とは、1)当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合2)利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合3)利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援の依頼を行っていることが明らかな場合等である。

上記はケアマネの会社は原則依頼が来たら断ってはいけません、断ってよいのは以上の3つの理由。

①ケアマネの担当できる人数を超えてしまう場合。(35人など事業所で決まっている人数を超えてしまう場合)

②重要事項で謳っているサービス提供範囲外からの依頼の場合。(市内が営業範囲なのに市外の人から依頼が来た場合)

③ほかのケアマネの事業所にも依頼をしている場合。

となっているため2は正しい。

3.は誤りのため文献はなし。しいて言えば管理者の規定があります。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第3条 

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない

2 前項に規定する管理者は、介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第百四十条の六十六第一号イ(3)に規定する主任介護支援専門員でなければならない。

3 第一項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一 管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合

二 管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)

青マーカーにした、管理者は常勤でなければならない。というところが選択肢5の非常勤一人置けばよいとは違っているため5は×。

他には主任ケアマネ主任ケアマネでなければならない(経過措置あり)と、同じ敷地内であるならば兼務も可能であるということであり、

研修の有無は関係ないことがわかる。よって3も×。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第10条(利用料等の受領) 2

指定居宅介護支援事業者は、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定居宅介護支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる

赤マーカーにより実施地域以外の地域に支援を行った場合、交通費の支払いを受けることができるため4は×。

ほとんどの選択肢には対象となる法令の根拠がどこかにあります。過去問を行うことで試験医で安いエリア、大事な場所が分かるように泣てきます。頑張りましょう。

次の問題へ進む

コメント

タイトルとURLをコピーしました