第22回ケアマネ試験 過去問解説 問題19

ケアマネ試験 過去問 第22回

問題19

第1号介護予防支援事業の実施について正しいものなどれか。2つ選べ。

1.地域包括支援センターは、指定居宅介護支援事業所に委託することができない。

2.利用者本人が居住していない地域の地域包括支援センターでも、実施が可能である。

3.介護予防ケアマネジメントについては、サービス担当者会議を行う必要がない場合がある。

4.介護予防ケアマネジメントについては、モニタリングを行う必要がない場合がある。

5.要支援者は、対象とならない。

解説

第1号介護予防支援事業についての問題。

介護保険法 第115条 45項 

市町村は、被保険者(当該市町村が行う介護保険の住所地特例適用被保険者を除き、当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む。第三項第三号及び第百十五条の四十九を除き、以下この章において同じ。)の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を総合的かつ一体的に行うため、厚生労働省令で定める基準に従って、地域支援事業として、次に掲げる事業(以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。)を行うものとする。

要約すると市町村では高齢者の介護予防を目的とした、地域支援事業として『介護予防・日常生活支援総合事業』というものを行います。

介護予防・日常生活支援総合事業とは大きく二つの事業に区分けされており、『介護予防・生活支援サービス事業』と『一般介護予防事業』となります。 

この問題では『介護予防・生活支援サービス事業』の一つである、介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)について問われているので解説をします。

介護保険法 第115条 45 1のニ

居宅要支援被保険者等(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援を受けている者を除く。)の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める基準に従って、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、第一号訪問事業、第一号通所事業又は第一号生活支援事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業(以下「第一号介護予防支援事業」という。)

介護予防を目的としているため対象者は要支援者である為、選択肢5は×である。

介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント
(第1号介護予防支援事業)の実施及び介護予防手帳の活用について 3

介護予防ケアマネジメントのプロセスについては、利用者の状況や、基本チェックリストの結果、本人の希望するサービス等を踏まえて、従来からの原則的なケアマネジメントのプロセスに沿った上で、典型例として以下のような類型を想定している。利用者の状況に応じて実施するものとする。

3つの類型を想定しており、このうちケアマジメントb、cについて担当者会議やモニタリングを省略できる、とされており、選択肢3,4は〇となる。

・選択肢1について、介護予防ケアマネジメントの一部の業務については居宅介護支援事業所に委託することができる為、選択肢1は×である。

・選択肢2について、上記黄色のマーカーでは居住している包括センターでの実施をすることになっているため、選択肢2は×である。

次の問題(問題20)へ進む

コメント

タイトルとURLをコピーしました