第22回ケアマネ試験 過去問解説 問題20

ケアマネ試験 過去問 第22回

問題

指定介護予防支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.目標志向型の介護予防サービス計画原案を作成しなければない。

2.その事業所の管理者については、地域包括支援センターの業務との兼務は認められない。

3.苦情を受け付けた場合には、その内容等を記録しなければならない。

4.サービス提供事業者と継続的な連絡が行われている場合には、利用者の面接や連絡は必要がない。

5.地域ケア会議から個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。

解説

介護予防紫煙についての問題。包括職員の職務なども合わせて問われることが多い。

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係
る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 第29条第2項

指定介護予防支援事業者は、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が生活機能の改善を実現するための適切なサービスを選択できるよう、目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならない。

上記の記載により選択肢1は〇。

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係
る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 第3条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。

2 前項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。

専ら職務に従事するもの(専従)で常勤でなければならないが、管理に支障がなければ他の職務に従事(兼務)(地域包括支援センターの職務を含む)することができると書いてあるため、選択肢2は×。

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係
る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 第25条 2

指定介護予防支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない

青マーカー部分が設問都合致しており、選択肢3は〇。居宅介護支援やその他のサービスにも当てはまるので比較的選びやすい設問である。

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係
る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 第30条 13

担当職員は、指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防サービス計画に基づき、介護予防訪問看護計画書等指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の作成を指導するとともに、サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも一月に一回、聴取しなければならない。

月に一度はサービス提供事業者と連携を図らなければならない。ここまでは選択肢4は正しいのだが、

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係
る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 第30条 16

担当職員は、第十四号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

イ 少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して三月に一回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

ロ 利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、指定介護予防通所リハビリテーション事業所(指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。)を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。

ハ 少なくとも一月に一回、モニタリングの結果を記録すること。

絶対訪問してモニタリングしなければいけないのは、①3か月に1度、②サービス評価期間が終了する月、③利用者に著しい変化があったときである。

また、訪問しない月もデイサービス、デイケアなどへ訪問して本人への面接するよう努めたり、電話により利用者との連絡を実施するとある。

面接や連絡必要があると記載あるため選択肢4は×である。

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係
る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 第30条 28

指定介護予防支援事業者は、法第百十五条の四十八第四項の規定に基づき、同条第一項に規定する会議から、同条第二項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。

同条第一項に規定する会議というのが地域ケア会議を指しており、協力に努めなければならないと書いてあるため選択肢5は〇である。

人員規定はどの予防事業所も居宅事業所も内容が同じところが多いので合わせて覚えるとよい。モニタリングについては居宅と予防で違うため整理して覚える必要がある。(選択肢4のところ)

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