第22回 ケアマネ試験 過去問解説 問題43 看護小規模多機能型居宅介護についての問題

ケアマネ試験 過去問 第22回

問題

指定看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.事業者は、看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師の指示を文書で受ける必要はない。

2.看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会も考慮し、利用者の多様な活動が確保できるよう努めなければならない。

3.事業者は、看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を主治の医師に提出しなければならない。

4.訪問介護や訪問看護などの訪問サービスと通いサービスを一体的に提供するもので宿泊サービスは含まない。

5.看護小規模多機能型居宅介護を受けている間についても、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び福祉用具貸与費は算定できる。

解答

2・3・5

看護小規模多機能型居宅介護とは、

・退院直後の在宅生活へのスムーズな移行が必要な方

・ガン末期等の看取り期、病状不安定期における在宅生活の継続、

・家族に対するレスパイトケア、相談対応による負担軽減 

等のニーズがある方々への支援をするために生まれた比較的新しいサービスです。

特徴

・看護小規模多機能型居宅介護事業所の密接な連携のもと、医療行為も含めた多様なサービスを24時間365日利用することが出来る。

・看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が、「通い」、「泊まり」、「訪問(看護・介護)」のサービスを一元的に管理するため、利用者や家族の状態に即応できるサービスを組み合わせることが出来る。

選択肢1の解説

× 事業者は、看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師の指示を文書で受ける必要はない。

看護小規模多機能型居宅介護の訪問看護サービスを利用する場合)は主事の医師の指示は必要です。

⑲ 主治の医師等の意見等(第19号・第20号)                          訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(訪問看護サービスを利用する場合に限る。)及び看護小規模多機能型居宅介護(訪問看護サービスを利用する場合に限る。)については、主治の医師又は歯科医師(以下「主治の医師等」という。)等がその必要性を認めたものに限られるものであることから、介護支援専門員は、これらの医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。                このため、利用者がこれらの医療サービスを希望している場合その他必要な場合には、介護支援専門員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。

この場合は看護小規模多機能型居宅介護支援事業所の介護支援専門員(計画作成担当者)が感がサービスを利用するときは主治医に利用の指示をもらった後に看護師が訪問看護指示書の発行を依頼する必要がある。よって選択肢1は×である。

選択肢2の解説

〇 看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機械も考慮し、利用者の多様な活動が確保できるよう努めなければならない。

看護小規模多機能型居宅介護 計 画及 び 看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成
条例189 条   

介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、
(ア) 看護師等と密接な連携を図りつつ行わなければならない
(イ) 地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に
努めなければならない

選択肢3の解説

〇 看護小規模多機能型居宅介護は医療系サービスにあたるので、利用前に医療サービスを入る前にも主治医の指示が必要だし、介護計画や介護報告書の提出をする必要が義務付けられています。

条例188条 主事の医師との関係

ウ 看護小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師に看護小規模多機能型居宅介護
計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を提出し、看護サービスの提供に当たっ
て主治の医師との密接な連携を図らなければならない(・事業所の常勤の保健師又は看護師は、主治医と連携を図り、適切なサービスを提供するため、定期的に看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を主治医に提出してください。)

選択肢4の解説

× 『解答』のところで解説しているように看護小規模多機能型居宅介護は訪問・通い・泊まりを一体的に提供するサービスです。 よって×。

選択肢5の解説

〇 看護小規模多機能型居宅介護で賄えない介護サービスについては併用して利用できるサービスがあります。それが訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与です。

P110 サービス種類相互の算定関係について
看護小規模多機能型居宅介護を受けている間については、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び福祉用具貸与費を除く指定居宅サービス並びに指定地域密着型サービスに係る費用の額は算定しません。

つまりこの3つ以外の介護保険サービスを利用しても保険給付ないので他のサービスは使えないということです。

感想

・看護小規模多機能型居宅介護のような医療系を含むサービス(他は訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、居宅療養管理指導など)は医師の指示や許可や承諾などがひつようですよと覚えておけば、1の×と3の〇は解けると思います。4は基本中の基本なので知らないとまずいレベルですので知っときましょう。介護保険のサービスは地域交流や地域の交流が好きです。(そもそも自助、共助、公助の順でやるべきといってますし。介護保険は自分や家族、地域で頑張っても足りない部分は保険で補いましょうという意味なので知っておきましょう。)1と4が×だとわかれば5はどうでもよいのですが、5も大事なので覚えておきましょう。

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