第22回 ケアマネ試験 過去問解説 問題44 居宅療養管理指導についての問題

ケアマネ試験 過去問 第22回

問題

医師が行う居宅療養管理指導について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.要介護状態の悪化の防止等に資するよう、計画的に行わなければならない。

2.交通費を受け取ることはできない。

3.区分支給限度基準額が適用される。

4.保険医療機関として指定を受けている病院は、都道府県知事の指定があったものとみなされる。

5.サービス担当者会議への参加が困難な場合には、原則として、⽂書により情報提供・助⾔を⾏わ
なければならない。

解答

1・4・5

WAMNETより

居宅療養管理指導とは

在宅で療養していて、通院が困難な利用者へ医師、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが家庭を訪問し療養上の管理や指導、助言等を行うサービスです。
また、ケアマネジャーに対して、ケアプランの作成に必要な情報提供も行います。

選択肢1の解説

 要介護状態の悪化の防止等に資するよう、計画的に行わなければならない。

Ⅱ 指定基準編 3運営基準(13)指定居宅療養管理指導の基本取扱方針〈居宅基準第88条〉

・指定居宅療養管理指導は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標をせってし、計画的に行わなければなりません。

選択肢2の解説

×  訪問にあたっての交通費は受け取ることが出来ます。

P9 Ⅲ 報酬編 2共通事項 

【交通費の取扱】 居宅療養管理指導に要した交通費は、実費を利用者から徴収してもよい。

徴収してもよいなので、徴収しない病院もあるかもしれませんが希少ですね。

選択肢3の解説

× 区分支給限度基準額は適用されません。

P3 区分支給限度基準額が適用されないサービス

①居宅療養管理指導、②特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型を除く)(短期利用を除く)、③認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)、④地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用を除く)、⑤地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

このほかにも区分支給限度基準額が適用されない加算がありますが、それも資料を参照してください。

そもそも区分支給限度基準額とは、介護サービスの利用しすぎに歯止めをかける意味あいで要介護度ごとに利用の上限額を設けているものである。なお、居宅介護サービス及び地域密着型サービスであっても、医師等の判断により行われる「居宅療養管理指導」や、利用期間中に他のサービスを組み合わせることがない「居住系サービス」(短期利用を除く)や「施設サービス(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)」については、限度額は適用されない。また、政策上の配慮から限度額の対象外とされている加算が様々ある。

選択肢4の解説

  保険医療機関として指定を受けている病院は、都道府県知事の指定があったものとみなされる

(指定居宅サービス事業者の特例)

第七十一条 病院等について、健康保険法第六十三条第三項第一号の規定による保険医療機関又は保険薬局の指定があったとき(同法第六十九条の規定により同号の指定があったものとみなされたときを含む。)は、その指定の時に、当該病院等の開設者について、当該病院等により行われる居宅サービス(病院又は診療所にあっては居宅療養管理指導その他厚生労働省令で定める種類の居宅サービスに限り、薬局にあっては居宅療養管理指導に限る。)に係る第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。ただし、当該病院等の開設者が、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたとき、又はその指定の時前に第七十七条第一項若しくは第百十五条の三十五第六項の規定により第四十一条第一項本文の指定を取り消されているときは、この限りでない。

健康保険法で病院や薬局の指定が行われていれば介護保険における居宅療養管理指導などのサービスをする指定を受けたとみなすことが出来ると書いています。

選択肢5の解説

  サービス担当者会議への参加が困難な場合には、原則として、⽂書により情報提供・助⾔を⾏わ
なければならない。

兵庫県 居宅療養管理指導の手引き P11

「情報提供」及び「指導又は助言」の方法
ア ケアマネジャーに対する情報提供の方法

ケアプランの策定等に必要な情報提供は、サービス担当者会議への参加により行うことを基本とする(必ずしも文書等による必要はない。)。
当該会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては、下記の「情報提供すべき事項」(薬局薬剤師に情報提供する場合は、診療状況を示す文書等の内容も含む。)について、原則として、文書等(メール、FAX等でも可)により、ケアマネジャーに対して情報提供を行うこと。

まとめ

居宅療養管理指導は、要介護上の悪化の防止を目的として計画的に行わなければならない。

交通費は請求できる。区分支給限度基準額適用外である。

みなし指定として都道府県知事の指定があったものとみなせる。

担当者会議には参加が基本であるが、困難な場合は文章等により情報提供や助言をしなければならない。

次の問題(問題45)へ進む

コメント

タイトルとURLをコピーしました